エンディングノート作成のススメ– ～相続や手続き等で家族が困り果てる前に～ –

②お知らせ等の通知を止めたい場合

運転試験場

免許センター

※印鑑登録証及び市民カードは死亡の届出によって自動的に廃止されます｡返却する必要はありません｡処分は裁断のうえ破棄してください｡処分を希望される方は市民課へ返納をお願いします。

※「マイナンバーカード」、「通知カード」、「住民基本台帳カード」は死亡の届出によって自動的に廃止されます｡返却する必要はありません｡処分は裁断のうえ破棄してください｡処分を希望される方は市民課へ返納をお願いします。

・マイナンバーカード・通知カード・住民基本台帳カード

市民課

翌々営業日の午後3時以降､戸籍証明書が発行できます。
※土曜日・日曜日や夜間での届出は翌営業日からの処理開始となります。
(祝日は営業日に含みません)
例①：火曜日届出⇒木曜日の午後3時以降
例②：土曜日届出⇒水噸日の午後3時以降

【他市での交付を希望される場合】

大村市交付を希望される場合よりも日数を要する場合があります。

※土曜日・日曜日や夜間での届出は翌営業日からの処理開始となります｡(祝日
は営業日に含みません)
例①：火曜日届出⇒木曜日の午後3時以降

例②：土曜日届出⇒水曜日の午後3時以降

※届出をされた翌営業日に大村市で処理し､翌々営業日に住所地の市区町村へ大
村市が通知文を送達します｡通知文が到着してから数日後に住民票除票が住所地
の市区町村で発行可能となります。

(おおむね|週間から2週間のお時間がかかります｡)

• 保険会社所定の保険金請求書
• 死亡診断書・死体検案書
• 印鑑証明書（法人様からのご請求の場合）
• 被保険者さまの住民票
• 受取人の戸籍謄（抄）本
• 受傷状況報告書（病気によるご請求の場合はご提出不要です）

車両事故、ケガ、その他、保険金が出る場合は保険会社へ連絡した際に指示があります。

保険金が出ない場合でも、名義変更か解約かの手続きが必要です。

･葬祭費の請求※葬祭費を請求される場合のみ

※｢限度額適用･標準負担額減額認定証｣､｢限度額適用認定証｣､｢特定疾病療養受療証｣をお持ちの方は証の返還

･葬祭費の請求※葬祭費を請求される場合のみ

①亡くなられた方の限度額適用･標準負担額減額認定証

②亡くなられた方の限度額適用認定証

③亡くなられた方の特定疾病療養受療証

※①～③はお持ちの方のみ

口法定相続人の預金通帳
口葬祭を行った証明
(例:会葬御礼､葬儀領収書など葬祭者名が確認できるもの)

□窓口に行く方の免許証などの本人確認書類

※電話で確認する場合

□年金証書または基礎年金番号が記載された書類

日本年金機構諌早年金事務所お客様相談室
電話0957（25）1662
※音声案内が2回流れます。
音声案内｜回目「|」を選択
音声案内２回目「2」を選択

所属されていた共済組合

☎0957-20-7360

福祉総務課

☎0957-20-7360

口亡くなられたことが確認できる書類

(例:住民票や戸籍証明書など)

口未使用のJR無賃乗車券引換証※お持ちの方のみ

･母子家庭､父子家庭:こどもセンター
☎0957-54-9100

④相続人

②亡くなられた方の介護保険負担限度額認定証

③亡くなられた方の介護保険負担割合証

④相続人名義の預金通帳･相続人の印鑑

☎０９５７-２０-７３０１

福祉総務課

今後のお知らせは、届出書に指定された送付先に送られてきます。

・相続人が2名以上いる場合は該当不動産の価格査定が必要です。不動産の相続分価格が相続する財産分を超える場合は金銭を不動産を相続する方以外の方に不動産を相続する方が分配して相続を完結させるケースが有ります。ご本人が生きているうちに不動産査定を行っておき、手順等をエンディングノートへ記載しておくとスムーズです。

・相続が発生すると、原則として遺産は法律で定められた相続分（法定相続分）の割合で相続人らが共有することになります。法務局で行う相続登記がお済みで無い場合は相続人で協議され、固定資産税に関する『相続人代表者指定届兼固定資産現所有者申請書』を市役所に提出し、相続登記完了までの代表者として納税通知書の送付先として登録します。

法務局：司法書士

市役所：税務課

税務課市民税グループの窓口に､ナンバープレーﾄを持参し､廃車の申告を行ってください｡

□名義を変更する場合

相続人代表者からの譲渡証明書を添付し（申告書の譲渡証明書の欄に記入がある場合は不要）、名義変更の申告を行ってください。

②軽自動車

③単独所有で相続する場合：査定額100万円未満

④単独所有で相続する場合：査定額100万円以上

⑤共同所有で相続する場合

②③④相続人（新所有者）

⑤共同所有代表者（他の委任状）

②

• 自動車検査証
• 『新所有者』の住民票または印鑑証明書(３ヶ月以内）
  ▪️法人の場合は、商業登記簿謄（抄）本または登記事項証明書、印鑑（登録）証明書が必要
  ▪️法人で上記書面が存在しない法人の場合は、公的機関が発行する事業証明書、営業証明書、課税証明書または電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか１点が必要
  ▪️コピー可（写メの印刷物は不可）
• 『新所有者』の方の申請依頼書
• 被相続人と相続人との関係がわかる戸籍謄本や除籍謄本

・軽自動車税（種別割）申告（報告）書／軽自動車税（環境性能割）申告（報告）書

・自動車保管場所届出書（車庫の届出）など

③④共通

• 自動車検査証
• 車を所有していた人の死亡が確認できる戸籍謄本又は除籍謄本
• 譲渡証明書(新しい持ち主以外の相続人全員)
• 実印(新しい持ち主のもの)
• 印鑑証明書(新しい持ち主のもの)
• 車庫証明書（保管場所が変わる場合）
• ナンバープレート（所轄の運輸局が変わる場合）

③査定額100万未満の場合

• 新しい持ち主が相続人であることを証明可能な戸籍謄本
• 遺産分割協議成立申立書
• 査定額100万円未満の車であることを証明できる書類

④査定額100万以上の場合

• 遺産分割協議書
• 相続人全員の記載がある戸籍謄本又は戸籍の全部事項証明書

⑤共同相続

• 自動車検査証（有効期限内のもの）
• 故人の死亡が確認できる戸籍謄本または除籍謄本など
• 共同相続者の記載がある戸籍謄本または戸籍の全部事項証明書
• 共同相続者全員の実印
• 共同相続者全員の印鑑証明（発行後3か月以内のもの）
• 車庫証明書（保管場所が変わる場合）
• ナンバープレート（管轄の運輸局が変わる場合）

②軽自動車検査協会

③④⑤陸運局

※ご購入なさった車屋さんにご相談される方が早いです。

□港湾施設使用変更許可申請書の提出

□※漁船登録注意：相続人がもう一度、漁船として使用するときは、改めて漁船登録をする必要有り

・河川公園課指定の書類

行政書士

20ｔ超：海事代理士

※ご購入された業者に相談された方が良いです。

☎0957-54-9100

・名義変更の場合、コールセンターへ、1契約者が亡くなったことを伝える。2名義変更を伝える。

□引き落としの銀行が変わる等状況により必要書類等を確認する

・解約の場合、コールセンターへ、1契約者が亡くなったことを伝え解約を伝える。2未清算料金についての請求書等の送付先を伝える。3後日請求書が送られてきたら、コンビニなどで支払いを行い、手続完了。

②ガス

・同上

□引き落としの銀行が変わる等状況により必要書類等を確認する

③上下水道利用の中止または名義変更　電話可
※中止のみホームページ可（https://omura-waterworks.jp/）

②同居者・相続人

③同居者
※その他の方の場合は､要相談

九電以外はご契約先にて確認必要

②西部ガス：

③上下水道料金センターにてご確認下さい

小売り電気事業者の場合はそのサポートセンター

②西部ガスコールセンター☎092-633-2440

プロパンガスの場合は各契約先

③上下水道局料金センター☎0957-53-1111

※ネット系は郵送物が無い場合が多い為メール及びブックマークを注意深く調べる必要がある。